法人破産・自己破産の専門弁護士 〜東京スカイ法律事務所〜

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東京スカイ法律事務所

弁護士 田中 健太郎
≪第一東京弁護士会所属≫

〒104-0028
東京都中央区八重洲2-5-8
日宝八重洲ビル5F
TEL:03-6265-1870
FAX:03-6265-1872
URL:http://www.tsky.jp/

【アクセス】
東京メトロ銀座線・京橋駅徒歩2分
JR線・東京駅・八重洲南口出口徒歩4分
都営浅草線・宝町駅徒歩4分

なお、日本全国、出張相談も可能です。お問い合わせを。

【営業時間】
平日 9:00〜21:00
土日祝日 9:00〜18:00
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法人破産について

法人・会社を創り上げてきた経営者、先祖代々承継してきた会社の経営者、代表取締役、取締役、そのほか経営者と近い距離にいる関係者の方など、これから会社をどうするべきなのか、従業員、得意先、仕入れ先へのことも悩むと思います。
破産とは?その場合、会社はどうなるの?などの不安や悩みがあればお気軽にご相談ください。

●法人破産・会社の破産の弁護士費用〜東京 神奈川 千葉 埼玉〜

【1.着手金】
290,000円(税別)〜
(但し、負債額が3000万円以下で、債権者数が10社以下の場合です。それ以外の場合はお問い合わせ下さい。)
*分割払いも可能です。

【2.報酬金】
190,000円(税別)〜
(但し、負債額が3000万円以下で、債権者数が10社以下の場合です。それ以外の場合はお問い合わせ下さい。)
*分割払いも可能です。

【3.実費】
<1>予納金 200,000円〜
(会社の規模によって、異なります。)
*分割払いも可能です。

<2> その他、郵券・印紙代・官報広告費などの実費が発生します。

【4.その他】
代表者など個人の破産も合わせて行う場合、個人の弁護士費用も発生します。安心な弁護士費用(個人)を合わせてご覧ください。
ご事情により、分割払いを承っております。お問い合わせ下さい。

●破産に関する無料相談
当事務所では、法人破産に関する無料相談を実施しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

破産 法人 会社 弁護士 東京 弁護士費用はこちら


破産とは何か?

「これ以上会社を継続的に経営していくことが難しい」という倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。破産手続は裁判所に申し立てをし、裁判所から破産管財人(弁護士から選ばれる)が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。破産をすると会社は消滅してしまいます。


破産手続きの流れ

1.法律相談
借入先、借入残債務額、借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無などを借入先毎に聞き取りするとともに、事業内容、取引先の内容、法人資産(不動産、預貯金、有価証券、保険、退職金の有無など)の確認、損益状況、従業員の状況等の聞き取りを行います。
充実した相談を行うため、ご来所いただく際には、できましたら、債権者のリスト、資産(不動産など)関係書類、決算書3期分、取引先の関係書類等をご持参いただきますようお願いいたします。
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2.受任通知及び取引履歴の開示請求
貸金業者からの直接取立行為を阻止します。
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3.引き直し計算
貸金業者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。
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4.申立書類の準備
積極財産・消極財産の調査、申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行い、裁判所への予納金を準備します。
また、申立に際して、取締役会決議等を経ることが必要となります。
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5.申立・即日面接(東京地裁本庁の場合)
裁判所に申立書類一式を提出し、その場で裁判官と面接を行います(即日面接)。
※即日面接は申立代理人弁護士だけが出席すれば十分ですので、法人代表者に同席いただく必要はありません。
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6.破産手続開始決定
東京地裁本庁の場合、即日面接の翌週水曜日の午後5時付で、破産手続開始決定が裁判所から出され、破産管財人が決定します。
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7.破産管財人との面談(開始決定前に行われる場合もあります。)
法人代表者と申立代理人弁護士が同席の下で破産管財人と面談を行います(破産管財人の事務所で行われることが一般的です。)。破産管財人からは、破産に至るまでの経緯や借入の内容・財産の状況等について説明を求められます。
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8.(破産管財人によって、資産調査及び債権者への配当原資を集めるため、売掛債 権の回収や資産の換価等が行われます。)
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9.債権者集会
開始決定から約3〜4ヶ月後、裁判所において債権者集会が行われます。
債権者集会には、申立代理人弁護士と共に、法人代表者も出席する必要があります。
債権者集会では、破産管財人が裁判所及び債権者に対し財産や収支報告が行われます。
財産の換価が終了していない等の場合には、引き続き開催されます。
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10.廃止決定、配当、法人格の消滅


破産に関する無料相談

当事務所では、法人破産に関する無料相談を実施しております。
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東京スカイ法律事務所
弁護士 田中 健太郎  ≪第一東京弁護士会所属≫

オフィシャルサイト : http://www.tsky.jp/

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TEL:03-6265-1870
FAX:03-6265-1872

債務整理とは?

債務整理とは、借金が膨らんで返済のめどが立たなくなったとか、金利が高すぎていくら返済しても元本が減らないなどの借金問題を抱えてしまった場合、債務の減額、将来利息のカット、長期の分割払い等によって借金を整理することを言います。具体的方法としては「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがあります。
さらに債務を整理する過程で貸金業者に返しすぎた利息を取り戻せる場合があります。これを「過払い金返還請求」といいます。
このホームページでは、借金問題でお悩みの方のために「過払い金返還請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」という借金問題の解決方法を解説しています。


過払い金とは?

クレジット、サラ金業者に返しすぎた利息のことです。返しすぎた利息とは、法律上返す必要のなかった利息ですから、貸金業者に返還を請求できます。

では、どうして、借金の返しすぎということが起こるのでしょうか?
実はお金を借りる際に定められている法律が2つ存在します。一つが「利息制限法」で、利率の上限は金額に応じて15〜20%までと定められています。もう一つが「出資法」で、利率の上限が29.2%と定められています。この2つの法律は利率の上限が異なるだけでなく、「出資法」違反には罰則があるのに、「利息制限法」違反には罰則がないという違いがあります。そこで、貸金業者は、「出資法」に違反しない限度で利息制限法に定められた利率を超えた高い利率を設定します。この「利息制限法」を超えてはいるが、出資法の枠におさまる範囲の金利を「グレーゾーン金利」と言います。

貸金業者は、このグレーゾーン金利を利用して商売をしていました。
しかし、2006年4月に大手消費者金融が行政処分を受けたことがきっかけで高い金利が問題となり、グレーゾーン金利が撤廃されることになりました。つまり、もはや貸金業者はグレーゾーン金利を利用した商売ができなくなったのです。
ところが、ほとんどの債務者がこのような法律の存在を知りません。貸金業者に請求されると、契約をしたのだから仕方がないとあきらめて、本当は支払わなくてもよい、余分な利息まで払ってしまっているわけです。そのため、借金の返し過ぎということが起こってしまうのです。

≫≫≫では、返しすぎた借金はどうなるの?
利息制限法を超えて払い過ぎたグレーゾーン利息分について、利息制限法で定められた利率に引き直して再計算をします。すると、借金の残高が大幅に減ったり、過払い金を取り戻せたりする可能性があります。

≫≫≫どんな人が対象か?
5年以上、消費者金融とのお付き合いがあれば、債務の減額や場合によっては過払いとしてお金が戻って来る可能性があります。消費者金融会社との付き合いが長ければ長いほどあなたの手元に戻って来る過払い金は多くなります。
→全額を返済していてもその完済した期日が10年以内なら過払い金請求をすることが可能です。 完済している方には確実に過払い金が発生しているはずですから、もう終わったことだと放置することは勿体ないことです。

≫≫≫領収証が無くても大丈夫!
過払い金があるかどうか調べるには、今までの取引内容がわかる資料が必要となります。ですが大多数の方は、契約当初からの領収書等を保管されていません。でもご心配される必要はありません。貸金業者には取引履歴の保管義務がありますので、交付請求をすることが出来ます。

過払い金の発生は、なにも現在債務残高がある方だけに発生するわけではありません。すでに借金を返し終わった方でも最後に返済されてから10年が経っていなければ そこから初回の借り入れまでさかのぼって金利の見直しが出来ます。
借金はもうないから私には関係ない、と思って手続きを取らないのは勿体ないことです。10年経過しているかも、こちらでお調べしますので、ぜひご相談下さい。


自己破産 個人再生 弁護士費用

●自己破産 弁護士費用
≫着手金 98,000円(税別)
≫報酬金 98,000円(税別)


別途予納金等の実費が発生します。
同時廃止も管財事件も同一です。
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の破産については、会社の規模等によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

関東地方にお住まいの方の料金です。他の地域にお住いの方はお問い合わせ下さい。
なお、自己破産の報酬につきましては、詳しくはこちらのページもご覧ください。
◆安心な弁護士費用(自己破産特設サイト)

●個人再生 住宅ローンなし 弁護士費用
≫着手金 190,000円(税別)
≫報酬金 90,000円(税別)


別途予納金等の実費が発生します。
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の再生については、会社の規模等によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

関東地方にお住いの方の料金です。他の地域にお住いの方はお問い合わせ下さい。

●個人再生 住宅ローンあり 弁護士費用
≫着手金 280,000円(税別)
≫報酬金 90,000円(税別)


別途予納金等の実費が発生します。
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の再生については、会社の規模等によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

関東地方にお住いの方の料金です。他の地域にお住いの方はお問い合わせ下さい。


インフォメーション

2013.07 ホームページ更新しました
2012.11 自己破産、個人再生、の弁護士費用を掲載しました
2012.10 刑事事件 少年事件 痴漢 盗撮 ホームページ開設しました。
2012.10 ホームページ更新しました
2012.09 交通事故 後遺障害 示談 慰謝料 ホームページ開設しました。

       

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■香川県 高松市 丸亀市 坂出市 善通寺市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 三豊市 小豆郡 木田郡 香川郡 綾歌郡 仲多度郡
■愛媛県 松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 新居浜市 西条市 大洲市 伊予市 四国中央市 西予市 東温市 越智郡 上浮穴郡 伊予郡 喜多郡 西宇和郡 北宇和郡 南宇和郡
■高知県 高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 安芸郡 長岡郡 土佐郡 吾川郡 高岡郡 幡多郡
■福岡県 北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市 直方市 飯塚市 田川市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 豊前市 中間市 小郡市 筑紫野市 春日市 大野城市 宗像市 太宰府市 前原市 古賀市 福津市 うきは市 宮若市 嘉麻市 朝倉市 みやま市 筑紫郡 糟屋郡 遠賀郡 鞍手郡 嘉穂郡 朝倉郡 糸島郡 三井郡 三潴郡 八女郡 田川郡 京都郡 築上郡
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■長崎県 長崎市 佐世保市 島原市 諫早市 大村市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 南島原市 西彼杵郡 東彼杵郡 北松浦郡 南松浦郡
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