法人破産・自己破産の専門弁護士 〜東京スカイ法律事務所〜

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弁護士 田中 健太郎
≪第一東京弁護士会所属≫

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個人再生



個人再生とは

一定の条件を満たす方であれば自己破産とは異なり、住宅(持ち家)やローンを完済した自動車等を手放すことなく負債の整理ができる手続きです。具体的には、負債総額により異なりますが、住宅ローンを除いた借金の総額の5分の1または100万円のいずれか多い額を原則3年間(例外的に5年間)で返済すれば残りの借金は全て免除されるという手続きです。
個人再生は任意整理と異なり裁判所を通じてなされる手続です。また、借金の元本を大幅にカット出来る所も任意整理と大きく異なります。任意整理によって利息制限法に基づき計算し直しても、借金の額があまり減らない方には有効な手続きだと言えます。ただし、個人再生手続には清算価値の原則がありますので稀にですが借金の額があまり減らないこともあります。


自己破産と違い個人再生では借金が減額されてもいくらかは残ってしまいます。このことから借金がゼロになる自己破産の方が有利なのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、自己破産となれば、原則として今ある財産を全て処分しなければならなりません。通常住宅ローンがある場合、ローン会社は債務者の自宅に担保をつけています。債務者が自己破産をすると住宅は競売される可能性があります。つまり、自己破産をすると債務者は生活の基盤であるマイホームをも失うことになります。
これに対し個人再生であれば、住宅ローン特例の利用により、貸金業者等からの一般の借金については元本を大幅にカットしつつ、住宅ローンだけは今まで通り返済していくことで住宅を競売にかけられずに済みます。

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個人再生を使う為の条件

個人債務者であること。法人はたとえ小さな会社でも出来ません。
債務総額が5000万円以下であることが必要です。但し住宅ローン、担保付債権回収見込額、罰金などは含まれません。
借金を返済していくために、将来一定の収入の見込みがあり返していける方。サラリーマンはもちろんのこと、自営業者や農業従事者でも一定の収入がある方であれば利用できます。
今後、このままでは支払不能に陥るおそれがあり上記条件に当てはまる方。


メリット

不動産などの自宅財産を持ったまま、手続きができる。
返済金額を大幅に減額できる
自己破産と違い業務・資格の制限がない。

住宅を手放したくない方や破産だと就職が制限される職業についている方にはお勧めしています。



デメリット

再借入れなどが困難になります。

個人再生をすると、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に情報として登録されます。破産などとは区別はされますが一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成などが出来なくなる場合もあります。


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